11月も終わり、いよいよ師走が見えてきました。
今週（11/24～11/30）は、高市新政権による具体的な「お金」にまつわる政策や、IT業界を揺るがすAmazonの超大型投資など、国内外で大きな動きがありました。
忙しい方向けに、今週押さえておきたい主要ニュースを「政治・IT・経済・国際」の4ジャンルでサクッとまとめます。
【政治】高市政権、経済対策へ本腰
今週は高市首相が掲げる政策が、具体的な数字として表れた週でした。
- 21.3兆円規模の経済対策 就任後初となる総合経済対策が発表されました。事業規模は約21.3兆円。目玉として18歳以下の子供への給付金（1人2万円）などが盛り込まれています。先月の選挙結果を受け、野党側の意見も取り入れた形です。
- 賃上げと科学技術への投資 25日の「政労使会議」では、2026年の春闘に向けた賃上げ継続を経済界に要請。また、28日には「日本の研究力低下」に歯止めをかけるべく、国立大学や基礎研究への支援強化を指示しました。
- SNSでの発信が話題に 政策以外では、首相自身のSNS投稿（服装に関する発言など）が一部で波紋を呼ぶ一幕も。発信力が強いだけに、その内容に注目が集まっています。
【IT・テクノロジー】AIインフラ競争が激化
テック分野では、国家予算レベルの巨額投資が話題となりました。
- Amazonが500億ドル（約7兆円超）投資へ Amazon（AWS）が、米国政府向けのAIおよびスーパーコンピューティング基盤に対し、最大500億ドルを投資する計画を発表。国家安全保障に関わるAIインフラを巡り、ビッグテックの動きが加速しています。
- キヤノン電子を完全子会社化へ キヤノンが、宇宙事業などを手掛ける「キヤノン電子」に対しTOBを実施し、完全子会社化すると発表しました。グループ内での連携を深め、宇宙・テック分野での競争力を高める狙いがありそうです。
- 標準電波「JJY」が歴史的快挙 日本の正確な時刻を支えるNICTの標準電波「JJY」が、世界的権威のある「IEEEマイルストーン」に認定されました。地味ながらも私たちの生活を支える技術が、国際的に評価された嬉しいニュースです。
【経済】企業の再編が進む
国内企業を中心に、M&A（合併・買収）の動きが活発化しています。
- 国内M&Aの加速 前述のキヤノンの動きに加え、東洋証券がIFA法人「ダブルチェック」を子会社化するなど、業界再編や多角化の動きが目立ちました。
- ベトナムで経済フォーラム開催 ベトナム・ホーチミン市で「秋季経済フォーラム2025」が開催。「デジタル時代のグリーン移行」をテーマに、東南アジアにおけるサプライチェーンの重要性が再確認されました。
【国際情勢】和平への道は遠く
海外情勢は依然として緊張状態が続いています。
- ウクライナ和平案、進展なし 欧州側から提示された新たな和平案に対し、ロシア側が「受け入れられない」と拒否。停戦への糸口が見えない状況が続いています。
- 米司法、トランプ氏批判者の訴追棄却 米国では、かつてトランプ氏を批判していた元FBI長官らへの告発が棄却されました。司法の場における政治的な対立構造が浮き彫りになっています。
今週の所感・まとめ
今週は、高市政権の「21兆円」とAmazonの「7兆円」という、凄まじい金額のニュースが飛び交いました。特にAmazonの件は、AIという技術が単なるブームを超え、国家インフラの中枢になりつつあることを象徴しています。
来週はいよいよ12月。年末に向けて株価や為替がどう動くのか、引き続き注視していきたいと思います。
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